質問についての詳細は、長野市議会インターネット議会中継にてご覧いただけます。
令和6年3月個人質問
問 子どもの居場所づくりへ支援は
こども未来部長答弁
より多くの団体が補助対象となり、常設かそれに近い状態の運営がめざせるよう、新規補助制度を創設し、支援する。
問 災害対策体制強化のため、危機管理防災課を部または局としては。また、危機管理防災を所管する部局で経験を積む職員を庁内に増やすことも危機管理になるのでは
副市長答弁
さらなる体制の強化に向け、他都市等の例も十分調査し、検討する。多くの職員が業務を経験するのが望ましい。職員の経験や知識が生かせる体制づくりを検討していく。
令和5年12月個人質問
問 住民自治を再構築するのであれば、支所機能の見直しも必要では
地域・市民生活部長答弁
支所長補佐を地区活動支援担当に任命し、支所長と一体となって住民のまちづくり活動を包括的に支援する体制に見直すことも検討し、支所の協働・支援体制の充実を図る。
問 児童虐待に早期に対応するには、本市の子ども家庭総合支援拠点に、県や県警等の関係者が常駐する形態で機能させては
こども未来部長答弁
関係機関が同じ施設内に常駐する体制は効果的。警察をはじめ要保護児童対策協議会が担う関係機関との連携体制について、さらに強化できる方法を検討する。
問 これからの学校教育には、新しい教育観、指導が必要では
教育次長答弁
主体的に学び、他者と協働しながら問題を解決していく力を育む教育への転換が求められている。子どもの状況をより的確に把握するため、現在信州大学と共同開発中の新たな調査の定期的な実施を検討。
問 真田宝物館の建て替えは
教育次長答弁
真田公園一帯の再編や複合化、多機能化を図りながら、松代城跡第二期整備計画と並行して検討する。整備にあたっては、地域にあるハード、ソフトの資源を最大限に活用し、地域のゲートウェイ機能をもった施設として国内外からの集客を図り、一帯がにぎわいを創出する拠点となるよう、都市再生整備計画事業の活用を含めて検討する。
令和4年6月個人質問
問 コロナ禍の影響を受けている事業者を下支えする支援をすべきでは
商工観光部長答弁
飲食と小売、サービス業を合わせた推し店プラチナチケット事業の販売総額十二億円強と、プレミアム付き商品券事業の発行総額七十二億円を、７月からの七カ月間で集中的に市内に環流させる。
問 公共施設マネジメントでは施設を減らすことに焦点が向いているのではないか。将来の財政負担の抑制、健全財政の維持が本来の趣旨では
総務部長答弁
資材価格の上昇等で単年度に発注できる工事量の上乗せは非常に厳しく、全体的な計画の見直しも必要かもしれない。同種の施設では利用状況等を踏まえ、利用できる必要な施設総量をできるだけ確保しながら、段階的に集約を図っていく。
問 信州大学新学部誘致の見通しは
市長答弁
長野圏域に設置することが大学や学生にとってベストであると提案した。学内の幅広い関係者で議論されることを期待する。具体的な話があれば政策的な判断のもとに最大限の支援を行いたい。
問 犯罪被害者支援の条例制定は
地域・市民生活部長答弁
市としての支援政策のあり方を検証し、県内市町村等の状況を注視しながら研究する。
令和4年3月個人質問
問 今後の財政運営が非常に懸念されるが、所見は
財政部長答弁
市民サービスや公共施設など、今あるものは不変ではない。社会情勢や人口構造の変化に応じてかたちを変えていくべきと考える。
問 民生委員の役割はますます重要。諸問題に対する市の取り組みは
保健福祉部長答弁
活動の目安と考え方に関するＱ＆Ａを作成し、配布予定。機会が失われた会議や研修の開催もＩＣＴ活用などで取り組む。
問 いじめ問題への対応は
教育次長答弁
本市における過去の重大事態や解決困難事案等の教訓、様々な対応事例の積み重ねを生かし、未然防止、早期発見、早期対応などに重点的に取り組む。
問 中心市街地活性化基本計画の再認定は必要。計画策定の見通しは
都市整備部長答弁
長野中央西地区の計画策定により、各重点プロジェクトの事業推進に見通しがついたことから、新組織のもとで策定に取り組む。
令和３年9月個人質問
問 長野市消防団の処遇改善は
市長答弁
来年度から団員の年報酬などは現状の倍程度に増額。出動報酬も増額し、国の標準額に合わせながら個人へ直接支給する方向で検討する。
問 コロナ禍での結婚支援は
企画政策部長答弁
今年度はマッチングを目的とした婚活イベントを開催予定で、コロナ禍でも効果的な実施方法を検討中。来年度に向け、県の長野結婚マッチングシステムを活用した支援の事業化も検討している。
問 今後の長野市発展のために行うべきことは
市長答弁
人口減少、少子高齢化やデジタル技術の急速な進歩・進展、経済のグローバル化に加え、昨年来の新型コロナ感染拡大による地域経済の停滞や格差の拡大で、社会経済情勢が様々に大きく変わろうとしている。時代の変化を見極めながら的確に対処していくことが必要。私たち一人ひとりが努力を惜しまず、市民総参加、オール長野で取り組んでこそ価値があるものと考えている。
令和３年６月個人質問
問 個別避難計画作成モデル事業は
保健福祉部長答弁
福祉介護事務所が参画することで実効性のある計画作成ができる。クラウドデータシステム活用で要支援者確認が容易となり、継続的支援体制づくりも可能となる。
問 新教育長の教育への思いは
教育長答弁
子どもたちがお互いの多様性を理解、尊重し、生かし合いながら新たな価値を創造する力を伸ばす。
問 高齢者を対象に、小学校施設で学校給食を提供する取り組みは
教育次長答弁
今後の社会環境の変化による学校施設の有効活用を検討する上で一つのア イデアだと思う。地域の方々との交流を目的に実施する取り組みの延長線上で可能だと考える。
保健福祉部長答弁
孤独感の解消や介護予防の視点も踏まえると、高齢者等の通う場に学校給食を提供することにより、参加への動機付けにもつながり、事業実現の可能性は十分ある。